今日の経済面

それぐらいじゃないと元々採算が合わなかったんでしょうね。

＜ＮＯＶＡ＞講師６００人再雇用されず　再開教室不足で
target="_blank">http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20071221ddq008020004000c.html?inb=yt


　経営破綻（はたん）した英会話学校ＮＯＶＡ（大阪市）の事業を継承したジー・コミュニケーション（名古屋市）は２４日、旧ＮＯＶＡの外国人講師で雇用継続を希望していた約８００人を再雇用しない方針を明らかにした。このうち約２００人はグループ会社での再雇用を検討するが、残り約６００人は雇用されない見通しになった。　

　同社によると、旧ＮＯＶＡの校舎約６００校のうち約２００校の再開を目指していたが、家賃の長期滞納などの理由から、これまでに再開できた教室が１２６校にとどまったためという。

　同社は当初、再就職を希望する外国人講師と日本人従業員計１７６０人を採用する方針だった。しかし、２４日までに採用したのは計１４４７人で、この日でいったん雇用手続きを終了する。

　また、コスト削減のため、テレビ電話を使って自宅で受講する「お茶の間留学」の拠点センターを大阪市から海外に移転する方針で、移転先は米国やオーストラリア、中国などを検討している。

やりますねー。
一兆円か。

＜ＵＢＳ＞損失１兆円を追加処理　サブプライムで最大規模
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000127-mai-bus_all


　【ロンドン藤好陽太郎】スイスの金融大手ＵＢＳは１０日、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題をめぐり、１０～１２月期に新たに１００億ドル（約１兆１１７０億円）の損失を処理すると発表した。サブプライム問題による世界の主要金融機関の損失処理としては最大規模となる。

　これに伴い、ＵＢＳはシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）と中東の投資家を引受先に計１３０億スイスフランの転換社債を発行するなど、総額１９４億スイスフラン（１兆９２００億円）の緊急資本増強を行う。すでに１１０億ドルの損失処理を発表した米銀最大手シティグループも、同様に中東から資本増強を行っており、米欧の金融機関の危機的状況を象徴する形になっている。

　ＵＢＳの損失処理が膨らんだのは、サブプライム問題で不動産関連市況が悪化したことを受けて、保有有価証券の評価方法を見直したため。同社は７～９月期決算でもサブプライム関連で３７億ドルの損失を処理、同期の赤字転落を発表したばかり。今回の追加損失処理で、０７年１２月期の通期でも赤字転落する可能性が高い。

　ただ、資本増強が完了すれば、自己資本比率のうち「中核的自己資本」の比率は９月末の１０．６％から１２％超に改善すると強調。ローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「サブプライム問題の状況は悪化を続けてきたが、できるだけの処理を行う」と述べた。

あるならさっさと使ってよ。

“埋蔵金”の使途は？首相が国債返済補填を明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000943-san-pol

　福田康夫首相は１０日、参院決算委員会で、「霞が関の埋蔵金」といわれる特別会計の積立金について、「先進国の中で最悪の財政赤字を将来に残していいのか。（特別会計の）余剰資金は（国債償還の）補填（ほてん）に使う。少しでも将来に対する負担を軽減する」と述べ、来年度予算で財融資金特会の余剰資金約１０兆円を国債返済に充てる方針を明らかにした。

　その上で、首相は、原油高対策などに「埋蔵金」を充てることについて「余剰資金を回すのは一過性の消費であり、それだけで終わってしまう可能性がある。一過性に終わってしまう消費的なものに大事な余剰金に回すことは避けるべきだ」と述べ、否定的な見解を示した。又市征治氏（社民）の質問に答えた。

　埋蔵金をめぐっては、積極活用を強調する自民党の中川秀直元幹事長に対し、自民党財政改革研究会（財革研）の会長を務める与謝野馨前官房長官らは「金持ちのボンボンが家財を売り払って生活しているのと同じだ」と批判している。首相の発言は、「埋蔵金」をバラマキ政策に回すべきだとの声を牽制（けんせい）する狙いがあったようだ。

　一方、中川氏は９日夕、都内のパーティーで「埋蔵金を探す『あるある探検隊』は独立行政法人にも向かう。中には潤沢な資金や不動産を隠し持っているところもある」と述べ、今後も「埋蔵金探し」を続けていく考えを表明した。

「埋蔵金」騒動、暗闘の歴史再び　特別会計めぐり政治ＶＳ官僚
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/108595/

埋蔵金騒動でスポットが当たった特別会計は財務省ではなく、各省庁が所管している。一般会計と違い、国会の監視の目が届きにくいため、「無駄遣いの温床」と言われ、政治家と官僚組織は長い暗闘を続けてきた。小泉政権発足後、この暗部にメスが入りつつあるが、闇はなお深い。「埋蔵金騒ぎ」は、政治家と官僚の対立再燃だけでなく、各省庁の思惑と結びついた自民党族議員を交えた抗争に発展する可能性もある。（大谷次郎、尾崎良樹）
　特別会計の歴史は古く明治２３年に特定の事業について収支を明確にするために導入された。それが戦後の高度経済成長と歩調を合わせるかたちで、規模が急拡大、対象事業も年々増え、複雑化していった。
　そうした中で起きたのが、平成１０年以降相次いだ、年金特別会計にかかわる大規模年金保養リゾート「グリーンピア」の破綻（はたん）問題や、労働保険特別会計を舞台にした１３年のＫＳＤ事件だった。
　特別会計にメスを入れたのは１３年に発足した小泉政権だった。塩川正十郎財務相（当時）が「母屋（一般会計）がおかゆで辛抱、節約しておるのに、離れ座敷（特会）ではすき焼きを食っておる」（１５年２月、衆院財務金融委員会）と痛烈に批判。「財政制度等審議会」に小委員会を設け、特別会計の見直しに着手したのだ。これと連動した自民党の行革推進本部の動きに官僚の抵抗は激しかった。
　１７年１０月、自民党行革本部特別会計改革委員長を務める太田誠一元総務庁長官が各省庁の官房長に「とにかくすべての特別会計の繰越金と積立金を全部出してくれ」と指示すると、各省庁は電話帳のような資料をドンと出して、「収入も支出もすべて情報開示しています」という非協力的な態度だったという。
　その太田氏らの精査で小規模な特別会計でも１兆円規模の内部留保金が積み上がっていることが判明。多くの特別会計で同様のケースが明らかになった。
　こうした経緯を経て、１８年５月に行政改革推進法が成立する。１８～２２年度で３１あった特別会計の漸減や、積立金・剰余金の縮減を決定。今年３月に成立した「特別会計に関する法律」では、特別会計を１７に統合し、剰余金を国債返済に充てるルールが決まった。
　それでもなお、平成１８年度末の特別会計の積立金は総額１９６兆円。１９年度予算の歳出総額は約１７５兆円もあり、一般会計の２倍に達する。
　特別会計改革には、各省庁と深く結びついた自民党の族議員の根強い抵抗がある。埋蔵金騒ぎを機に、与党内で総選挙前の「バラマキ特需」を求める声につながるのは確実。福田康夫首相の采配（さいはい）次第では、小泉政権で起きた郵政民営化をめぐる攻防のような政府・自民党内の激しい内部闘争に発展する可能性もある。