上場企業監査、30前後の事務所辞退・人手不足で体制強化困難
2007年05月07日
たしかにただでさえ監査法人のみなさんは忙しそうなのに、業務監査の範囲が広がるのは中小監査法人には厳しいでしょうね。上場企業の業務監査なんて把握するだけで気が遠くなります。
上場企業監査、30前後の事務所辞退・人手不足で体制強化困難http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070507AT2C0500H05052007.html
上場企業の会計監査を受け持つ約270の監査事務所のうち、30前後の事務所が2007年度から監査を辞退することが分かった。企業の財務諸表の信頼性を確保するため、監査事務所は業務体制の強化を金融庁から求められているが、中小や個人の事務所は人員不足で対応が難しい。監査の引受先が見つからず上場廃止となる企業が出る可能性もある。
辞退事務所の数は、日本公認会計士協会が監査事務所の登録制度を導入する過程で判明した。07年度から上場企業の監査事務所を対象とした名簿を自主的に作成。行政処分を受けたり、品質管理に問題があったりする事務所をウェブサイトで公表する。改善指導に従わない事務所は登録を取り消す。
上場企業監査、30前後の事務所辞退・人手不足で体制強化困難http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070507AT2C0500H05052007.html
上場企業の会計監査を受け持つ約270の監査事務所のうち、30前後の事務所が2007年度から監査を辞退することが分かった。企業の財務諸表の信頼性を確保するため、監査事務所は業務体制の強化を金融庁から求められているが、中小や個人の事務所は人員不足で対応が難しい。監査の引受先が見つからず上場廃止となる企業が出る可能性もある。
辞退事務所の数は、日本公認会計士協会が監査事務所の登録制度を導入する過程で判明した。07年度から上場企業の監査事務所を対象とした名簿を自主的に作成。行政処分を受けたり、品質管理に問題があったりする事務所をウェブサイトで公表する。改善指導に従わない事務所は登録を取り消す。

